研究計画

調査研究

当研究室における活動軸の一つである「データ」とは、ヘルスケアを向上させるための情報を指す。これは診断や治療に関する情報にとどまらず、生活習慣、文化、社会環境など健康に影響を及ぼすすべての要素を含む。

ヘルスケアの実態を理解するためには、一貫したデータの把握が不可欠である。把握すべき範囲は、人が不調を自覚してから治療に至るまでの過程だけでなく、病気とともにある日常生活や治療後の経過にまで及ぶ。

特にアジア地域は、多様な文化や宗教が共存し、西洋とは異なる民族的背景を有する。集団主義や調和を重んじる価値観も根強く、論理的な指標だけでは捉えきれない心理的豊かさもヘルスケアの重要な要素となる。さらに、地域固有の文化や生活背景がヘルスケアのあり方に大きく影響する。

こうした特性に加え、国家間の経済・インフラ格差のみならず、同一国内においても地域によって大きな差が存在する。医療者・患者・行政など立場の違いによってデータの見方や解釈は異なり、検診・治療に対する考え方も立場や背景によって多様である。

当研究室は、「医学の理論は普遍であるが、医療の現場は地域によって異なる」という前提に立つ。そのうえで、アジア各地域の健康行動、医療利用、社会・文化的背景を反映したデータ収集の方法を探求している。さらに、多分野の専門家と協働し、各地域に適したヘルスケアデータのあり方を検討している。

学際連携

学際連携が重要である理由は、ヘルスケアの実態が国ごとに大きく異なる点にある。各国では疾患構造・人口構成・社会経済格差・文化的背景・医療制度が異なり、医療という単一分野の知識だけでは、実態の正確な把握も効果的な介入策の設計も困難である。

アジアの健康課題は特に複雑であり、医学的要因に加え、社会・経済・文化にわたる多領域の要因が絡み合っている。都市化の進行・所得格差・高齢化・伝統医療・宗教的慣習など、健康行動に影響を与える構造的要因は多層的であり、健康格差は所得水準や教育環境と、メンタルヘルスは都市環境や社会構造とそれぞれ深く結びついている。こうした課題に対応するためには、複数領域の知識を統合した分析が不可欠である。

加えて、ヘルスケア分野には政府・医療従事者・企業・教育機関・NPO・地域コミュニティなど多様なステークホルダーが関与しており、各主体の専門用語や価値観は異なる。政策立案においても、医療データだけでなく経済評価・文化的背景・技術の活用可能性・社会受容性など多角的な観点が求められる。こうした状況において、異なる領域間の調整と、各分野のエビデンスを社会実装につながる形へと統合・変換する学際的基盤の役割は大きい。

当研究室では、各国のヘルスケアに関する知識の共有や多様なステークホルダーによる講義を通じて、学生の学際的理解を育てている。アジア各国は発展段階・制度・文化が大きく異なるからこそ、こうした実践は学生が国際比較の視点を養い、将来の国際的ヘルスケア課題に対応できる基盤となる。

社会実装

当研究室では、研究活動を通じて得られた知見を、医療現場・自治体・学校・企業・地域社会において継続的に活用できる仕組みへと変換し、社会に定着させることを重視している。

ヘルスケアにおける介入は、知識の提供や論理的な行動指導だけでは十分な効果を得られないことが多い。人々の行動変容を促すためには、実際の生活環境や文化・制度を深く理解したうえで、その文脈に合ったアプローチを設計することが求められる。特にアジア地域では、文化・宗教・社会構造が国や地域によって大きく異なり、同じ介入手法であっても受け入れられやすさや効果に差が生じやすい。そのため、画一的な方法にとらわれず、地域の実情に応じた柔軟な実装設計が不可欠である。

こうした取り組みを社会に根付かせるには、二つの視点が重要となる。一つは、対象者のニーズを丁寧に把握し、「継続的に使われる仕組み」を構築するユーザー中心の設計である。もう一つは、行政・医療機関・企業・学校・NPO・市民など、多様なステークホルダーによる連携体制の構築である。それぞれが持つ専門性や価値観を共有し、共通の目標に向けて協働する体制づくりが、社会実装の成否を大きく左右する。加えて、現場の声を積極的に取り入れ、多面的な視点からヘルスケアを捉え続ける姿勢が、実装の質を長期にわたって高めていく基盤となる。

政策提言

アジアの健康課題は、医療へのアクセス、保険制度、地方格差、経済格差といった制度的要因に強く影響される。そのため、研究成果を実社会で活かすためには、政策レベルでの改善と働きかけが不可欠である。各国は経済水準や医療インフラが大きく異なり、同じ介入手法であっても効果に差が生じるため、現地の制度・財政・運用能力に合わせた政策提案が求められる。また、文化や宗教が健康行動に大きく影響する地域では、地域の価値観や慣習を踏まえた制度設計が、介入効果の定着を左右する。

公衆衛生、学校での健康教育、医療提供体制、保険制度の整備といった主要領域は政府や自治体の所管であることから、意思決定の主体に届く実効性ある政策提言が重要となる。さらに、都市と農村の格差、高齢化の加速、感染症と生活習慣病の二重負荷といった構造的課題は、個人向け介入のみでは解決できず、社会全体を対象とした政策的対応が必要である。

研究は課題を可視化し解決策を提示する役割を担い、政策提言はそれを制度変更や資源配分へとつなぐ橋渡しとなる。エビデンスに基づく政策提言を研究活動に組み込むことは、研究成果を社会的インパクトへと確実に変換するための必須要件である。

研究計画

第1年度_基盤構築と初期調査

日本とマレーシアで健康意識とウェルビーイングの関係性を調査するための指標設計に着手。
生活習慣、医療アクセス、幸福度スコア、QOL調査の調査項目を設計し、データ収集プロトコルを整備。
因果分析の初期フレームワークを設計。
「アジアウェルビーイングバロメーター」のプロトタイプを開発。
健康経営、人的資本、健康教育の基礎研究を進め、地域・学校・職域の健康教育現場の現状を分析。
プロバイオティクスや食生活改善を活用した試行的な健康意識向上プログラムを少数の地域で展開。
ヘルスケアデータ統合の技術的基盤を整備し、アジア研究機関との初期ネットワークを構築
総合文化研究科「アジアでがんを生き延びる」「Cross-boundary Cancer Studies」学際連携講義を開始
講義録の記録を進め、プログラム化への準備を進行。
アジア大学とのWeb交流企画を立案し、参加大学の募集を開始。
運動科学とヘルスケア融合の基礎知見を整理し、政策概念の初期案を作成。
UICC Asia Regional OfficeやAsia Cancer Forumとの国際連携の準備を進める。
UTSSIの多分野研究者と課題連携の可能性を議論し、新規研究課題案を抽出。

第2年度_応用展開と連携強化

日本とマレーシアでの定量調査を本格実施。
地域間比較分析を深め、生活習慣や健康行動がウェルビーイングに与える影響を因果分析で検証。
「アジアウェルビーイングバロメーター」の初期指標を試行公開し、関係機関からフィードバック取得
地域・学校・職域での健康教育プログラムを拡大し、モデルケースを構築。
健康経営を導入した企業事例を通じて、生活習慣改善プログラムの効果を測定。
ヘルスケアデータ統合利活用の実証実験を実施し、アジア研究機関との協力を深化。
学際連携講義の成果を論文化し、学際教育プログラムとして正式運用。
官民連携基盤人材育成プログラムを開始し、国内外の受講者を募集。
アジアの大学間でのWeb交流を定期開催に移行し、次世代人材育成を推進。
研究成果をエビデンスとして政策提言を本格化。
国際会議やフォーラムで成果を発表し、ウェルビーイング実現の具体的な政策概念を提示。
マルチステークホルダープラットフォームを構築し、研究課題の創出と共有を推進。

第3年度_成果定着と国際発信

「アジアウェルビーイングバロメーター」を完成形として公開し、国際学会で発表。
地域間比較分析や因果分析の結果を学術論文として公表。
指標の応用可能性を広げ、政策立案や企業経営での活用を促進。
健康教育プログラムの成果を分析し、持続可能なモデルとして広く普及。
企業や地域コミュニティに導入された健康プログラムの実績を基に、政策提言を強化。
アジア研究機関との連携ネットワークを定着させ、継続的な研究協力を推進。
学際教育プログラムの成果を報告書としてまとめ、他大学への導入を支援。
次世代人材育成の成功事例を国際的に共有し、官民連携基盤をさらに強化。
アジア全域での人材交流ネットワークを拡充。
UICCやWHOなどの国際連携機関と協働し、ウェルビーイング実現のための政策枠組みを策定。
マルチステークホルダープラットフォームを活用し、新たな課題提案と政策実行を促進。
UTSSIやその他の研究センターと連

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